次世代育成支援対策推進法および女性活躍推進法に基づく
株式会社開発工営社 一般事業主行動計画
女性が活躍できる職場環境の整備を進めるとともに、男女の区別なくすべての職員が働きやすく、
その能力を発揮し、やりがいを持って活躍できる会社を目指し、次のように行動計画を策定する。
計画期間
令和5年2月1日～令和7年12月31日
当社の課題
（１）総合技術職への女性の応募が少ない
（２）職員の年次有給休暇の取得状況や時間外労働に偏りがみられる
（３）男性職員の育休取得率が低い
計画内容
（女性活躍推進法）
目標 1：総合技術職の女性職員を現状の3名から5名に増加させる
取組内容と実施時期
令和5年2月1日～
・総合技術職への女性応募者を増加させるため、新卒、中途採用にかかる広報を充実させる。
・育児・介護休暇規程を整備し、職員へ周知することで安心して働ける環境を整備していく。
（次世代法）
目標 2：年次有給休暇の取得日数を一人当たり年間平均12日以上とする
取組内容と実施時期
令和5年2月1日～
・5月および夏季のスケジュール休暇、記念日休暇などの有給休暇取得推進の取り組みを継続する。
・社内システムで有給休暇の取得状況を確認し、取得が進んでいない職員への意識改革をすすめる。
・ノー残業デーの継続と有給休暇取得推進により、職員のワークライフバランスへの意識向上を図る。
（次世代法）
目標 3：計画期間中の男性職員の育児休業取得率を30％以上とする
取組内容と実施時期
令和7年5月1日～
・前計画期間（平成31年4月1日～令和5年1月31日）の男性職員の育休取得率は0％だったため、
対象職員へ周知し取得しやすい環境を整備していく。
・全職員向けに育児休業等の規程や手続きを理解するための資料を送付する。
（次世代法）
目標 4：全職員の法定時間外労働・法定休日労働時間の平均を各月30時間未満とする
取組内容と実施時期
令和7年6月1日～
・社内システムで毎月の部署ごとの時間外労働の状況を確認し、各部署長に共有することで時間管理の意識を強める。