次世代育成支援対策推進法および女性活躍推進法に基づく
株式会社開発工営社 一般事業主行動計画
女性が活躍できる職場環境の整備を進めるとともに、男女の区別なくすべての職員が働きやすく、
その能力を発揮し、やりがいを持って活躍できる会社を目指し、次のように行動計画を策定する。
計画期間
令和8年1月1日～令和12年12月31日
当社の課題
（１）総合技術職への女性の応募が少ない
（２）職員の年次有給休暇の取得状況や時間外労働に偏りがみられる
計画内容
（女性活躍推進法）
目標 1：総合技術職の女性職員数5名以上を維持する
取組内容と実施時期
令和8年1月1日～
・総合技術職への女性応募者を増加させるため、新卒、中途採用にかかる広報の充実を継続する。
・仕事と育児・介護の両立を支援するため、対象の女性職員に随時各制度を案内し、働きやすい環境を整える。
（次世代法）
目標 2：年次有給休暇の取得日数について、一人当たり年間平均12日以上を維持する
取組内容と実施時期
令和8年1月1日～
・5月および夏季のスケジュール休暇、記念日休暇などの有給休暇取得推進の取り組みを継続する。
・社内システムで有給休暇の取得状況を確認し、取得が進んでいない職員への意識改革をすすめる。
（次世代法）
目標 3：計画期間中の男性職員の育児休業取得率30％以上を維持する
取組内容と実施時期
令和8年1月1日～
・仕事と育児の両立を支援するため、対象の男性職員に随時各制度を案内し、制度利用しやすい環境を整える。
（次世代法）
目標 4：全職員の法定時間外労働・法定休日労働時間の平均各月30時間未満を維持する
取組内容と実施時期
令和8年1月1日～
・社内システムで毎月の部署ごとの時間外労働の状況を確認し、各部署長に共有することで時間管理の意識を強める。
・ノー残業デーの継続により、職員のワークライフバランスへの意識向上を図る。